JIS静電とは？

静電気帯電防止作業服が必要な理由と選び方をわかりやすく解説

工場や製造現場のユニフォームを選定していると、「JIS静電対応」「JIS T 8118適合」「制電作業服」といった表示を目にすることがあります。

 

• 「普通の作業服とは何が違うのか？」
• 「どんな職場でJIS静電対応のユニフォームが必要なのか？」
• 「上着だけ対応していればいいのか？」

 

このような疑問を持つ購買担当者・総務担当者・制服選定担当者の方も多いのではないでしょうか。

 

JIS静電対応の作業服は、単に「静電気でバチッとなりにくい服」というだけではありません。作業中に発生する静電気の帯電を抑え、静電気放電による火災・爆発などの災害や障害を防止することを目的とした作業服です。

 

本記事では、静電気帯電防止作業服に関する日本産業規格「JIS T 8118」について、企業の購買担当者・制服選定担当者の方に向けてわかりやすく解説します。

 

JIS静電とは？

一般的に「JIS静電」と呼ばれているものは、静電気帯電防止作業服について定めた日本産業規格「JIS T 8118」を指しています。JIS T 8118では、作業服の静電気帯電によって発生する災害や障害を防止することを目的として、帯電防止性能を持つ生地を使用した作業服について規定されています。

 

対象となるものには、

• 上衣
• ズボン
• つなぎ服
• 防寒服

などがあります。

 

つまり、JIS T 8118対応作業服とは、作業者の衣服に静電気が蓄積するリスクを低減するために、一定の基準を満たすよう設計された作業服です。

 

そもそも、なぜ作業服に静電気対策が必要なのか？

私たちの身の回りでは、衣服同士の摩擦や着脱、歩行、物体との接触・分離など、さまざまな動作によって静電気が発生します。日常生活であれば、ドアノブに触れた瞬間に「バチッ」と感じる程度で済むことも多いでしょう。

 

しかし、工場や製造現場では事情が異なります。可燃性ガス、蒸気、溶剤、粉じんなどが存在する環境では、静電気放電が着火源となり、火災や爆発につながる可能性があります。

 

そのため、静電気対策が必要な職場では、設備だけでなく「作業者が着用するユニフォーム」についても適切な対策を考えることが重要です。

 

静電気はどのように発生する？

 

静電気は、異なる物質が「接触して離れる」「こすれ合う」といった動作によって発生します。

 

例えば、

• 作業服とインナーがこすれる
• 椅子から立ち上がる
• 作業服を脱ぐ
• 製品や資材を持つ
• 歩行する

といった日常的な作業でも静電気は発生します。

 

特に乾燥した環境では電気が逃げにくくなり、人体や衣服に電荷が蓄積しやすくなります。

 

問題となるのは、その蓄積した電荷が一気に放電されることです。条件によっては、その放電が周囲の可燃性物質への着火源になる可能性があります。

 

JIS T 8118対応作業服は何が違う？

IS T 8118対応の作業服では、静電気をためにくくするために「帯電防止織編物」が使用されています。

代表的な方法の一つが、生地に導電性繊維を使用することです。作業中に発生した静電気を適切に逃がし、衣服に大きな電荷が蓄積することを抑えることで、静電気放電のリスク低減につなげます。

 

見た目だけでは一般的な作業服との違いが分かりにくい場合もあります。そのため制服を選定する際には、「静電気が起きにくそうな素材だから大丈夫」と判断するのではなく、JIS T 8118への適合状況やメーカーの仕様を確認することが重要です。

 

どんな職場でJIS静電対応作業服が必要？

特に静電気対策を検討したいのが、次のような職場です。

 

• 石油・化学関連工場
• 塗料や有機溶剤を扱う職場
• 可燃性ガスを取り扱う職場
• 粉体を取り扱う工場
• 電子部品・精密機器関連工場
• フィルムや樹脂などを扱う製造現場
• その他、静電気による火災・爆発や製品への影響が懸念される職場

 

ただし、「この業種だから必ずJIS T 8118が必要」「この業種なら不要」と一律に判断することはできません。同じ業種でも、取り扱う物質、設備、作業工程、作業環境などによって静電気リスクは異なります。

 

制服選定の際には、実際の作業環境や社内の安全基準を確認したうえで判断することが重要です。

 

「帯電防止」と「JIS T 8118適合」は同じ？

制服選定時に注意したいポイントの一つです。カタログなどでは、「帯電防止」「制電」「静電気防止」「JIS T 8118適合」など、似たような表現が使われることがあります。

 

しかし、これらをすべて同じ意味として判断するのはおすすめできません。「帯電防止素材を使用している」という説明と、「JIS T 8118に適合した作業服」であることは分けて確認する必要があります。特に企業の安全基準や取引先から「JIS T 8118対応」が求められている場合は、商品選定時に規格への適合を確認しましょう。

 

上着だけJIS静電対応なら大丈夫？

 

ここも制服選定担当者の方から質問が出やすいポイントです。静電気対策は「上着だけ」「ズボンだけ」といった単品ではなく、作業者全体の安全対策として考えることが重要です。例えば、作業環境によっては、上衣、ズボン、インナー、安全靴・静電靴、床、設備の接地などを含めて総合的に静電気対策を考える必要があります。

 

「JIS静電対応の作業服を着れば、すべての静電気リスクを防げる」というわけではありません。作業服は、あくまで職場全体の静電気対策を構成する重要な要素の一つです。

 

購買担当者が作業服を選ぶときのチェックポイント

JIS静電対応ユニフォームを選定するときは、価格やデザインだけではなく、次のような項目を確認するとよいでしょう。

1.JIS T 8118への適合

まず確認したいのが、JIS T 8118に適合した商品であるかどうかです。特に会社の安全基準や取引先から規格を指定されている場合は、商品カタログや仕様書などで確認しましょう。

2.実際の作業環境に合っているか

静電気対策が必要な理由は職場によって異なります。可燃性ガスなのか、溶剤なのか、粉体なのか、電子部品への影響なのか。「なぜ静電気対策が必要なのか」を明確にしてから商品を選定することが大切です。

3.上下の組み合わせ

上衣だけではなく、ズボンを含めたコーディネート全体で確認します。複数メーカーの商品を組み合わせたり、部署ごとに異なる商品を採用したりする場合には特に注意が必要です。

4.インナーや靴との組み合わせ

静電気対策は作業服だけで完結するものではありません。作業環境によってはインナーや静電靴などを含めたトータルでの対策が必要です。

5.安全性と着心地の両立

毎日着用するユニフォームだからこそ、安全性能だけではなく、ストレッチ性、通気性、軽量性、耐久性、洗濯性、サイズ展開、女性用サイズ、デザイン性なども重要です。安全基準を満たしながら、従業員が快適に着用できるユニフォームを選ぶことが、長期的な運用につながります。

 

JIS静電対応作業服を選ぶときによくある質問

Q.JIS静電とは何ですか？

一般的には、静電気帯電防止作業服について定めた日本産業規格「JIS T 8118」を指します。作業服への静電気の帯電によって発生する災害や障害を防止することを目的としています。

Q.普通の作業服と何が違いますか？

JIS T 8118対応作業服では、帯電防止性能を持つ生地などを使用し、衣服に静電気が蓄積するリスクを低減するよう設計されています。

Q.JIS静電対応作業服を着れば静電気は完全になくなりますか？

いいえ。静電気そのものを完全になくすものではありません。作業服だけでなく、静電靴、床、設備の接地、作業方法などを含めた総合的な静電気対策が重要です。

Q.すべての工場でJIS静電対応作業服が必要ですか？

一律ではありません。取り扱う物質や設備、作業工程などによって静電気リスクは異なるため、それぞれの作業環境に応じて判断する必要があります。

Q.作業服を選ぶときは何を確認すればいいですか？

まず「なぜ静電気対策が必要なのか」を明確にし、そのうえでJIS T 8118への適合、上下の組み合わせ、靴やインナーとの組み合わせ、作業性、耐久性などを総合的に確認することが重要です。

 

まとめ｜JIS静電は「作業服だけ」で考えないことが大切

JIS T 8118対応の静電気帯電防止作業服は、作業者や職場の安全を考えるうえで重要なユニフォームの一つです。特に可燃性ガス・溶剤・粉体などを取り扱う職場では、静電気放電が火災や爆発の着火源となる可能性があるため、適切な静電気対策が求められます。

 

一方で、「JIS静電対応の服を着ているから大丈夫」と考えるのではなく、実際の作業環境を確認し、作業服・靴・床・設備などを含めて総合的に対策することが重要です。企業ユニフォームを選定する際には、「どんな環境で」「どんな作業を行い」「どのような静電気リスクがあるのか」を整理したうえで、必要な性能を備えたユニフォームを選びましょう。

 

アーバンユニフォームでは、企業ごとの作業環境やご要望を確認しながら、JIS T 8118対応商品を含めたユニフォーム選定をご提案しています。

• 「現在使用している作業服が適切なのかわからない」
• 「JIS静電対応の商品に切り替えたい」
• 「安全性だけでなく、デザインや着心地も改善したい」

といった場合も、お気軽にご相談ください。